PARTNERS INTERVIEW

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングフェロー、東京大学教養学部 客員教授 吉高 まり 環境金融コンサルティングの第一人者として、20年以上前からサステナビリティとビジネスの両立を提言。政府や自治体、事業会社、機関投資家などに対し、海外動向も含めた「環境と金融」に関する情報インプットやコンサルティングをされてきました。「ビジネスにならなければ、社会は変えられない」とファイナンスの観点から、熱血指導と応援を頂いています。 「環境金融」とはどのようなものなのでしょうか？ 金融市場を通じて、環境問題対策に必要な資金を生み出し、循環させるのが「環境金融」です。 …と言っても、ちょっと抽象的で難しいですね。もう少し具体的に説明しましょう。 環境問題は、これまで外部不経済として扱われてきました。すなわち、経済活動によって生まれた問題にも関わらず、市場の中では解決しようとせずに放置したり、税金を使って対処してきたということです。しかしながら今や環境問題は地球規模となり、野放しにはできなくなってきました。そこで、環境問題を経済市場に内部化する、つまり、市場のお金で解決する必要が出てきたわけです。内部化にもいろいろな方法があって、たとえば企業が環境対策をとってそのコストを商品価格に上乗せしたり、行政が炭素税・環境税を徴収することなどが挙げられます。そのうち金融が関わるもの、たとえば排出権ビジネス※1や、環境格付融資※2などを「環境金融」と呼んでいます。金融の役割は、お金の流れをつくり、余っているところから足りないところへ融通することですから、「環境金融」は環境対策にかかる資金を融資や投資、取引などを通じて融通し、循環させるということです。環境問題対策を価値化する、というイメージですね。 ※1 企業に対し、温室効果ガスの排出上限量を定め、企業間でその枠を取引すること。排出量を超過してしまった企業が、排出量を抑えて上限まで余剰がある企業に対し、資金を払って枠を購入する仕組み。 ※2 金融機関が融資する際、その企業が環境へ配慮しているかどうかを基準に融資額や融資可否を判断し決定すること。 企業が、ビジネスと環境対策を両立するためのポイントはなんでしょうか？ 環境対策資金を、コストとみなさず「将来に向けた投資」ととらえることでしょうか。 環境をとりまく状況は、ここ数年で激変しています。環境に配慮しない商品やサービス、企業は、今後生き残れなくなっていくでしょう。いま環境に取り組むことは、企業存続のために不可欠なのです。投資家も金融機関も、環境対策を「プラスアルファ」ではなく「大前提」と考えるようになっています。目先のお金がかかるからと、原料調達で安さを優先したり、製造の環境負荷を放置していては、結果的にはお金が手に入らないし、逆にきちんと対策することが資金調達や企業価値向上につながる。でも、どうしても「環境対策にかかるお金はコストだ」という考えから抜けきれず削減に走ったり、既存のやり方を変えられなかったりすると、両立は難しくなります。特に日本はまだまだ遅れていると感じますね。 企業としては耳が痛いお話です…。日本が遅れているのはなぜでしょうか？ 海外では、いま世界中で発生している異常気象や災害がトリガーとなって、環境問題が取り沙汰されています。異常気象はビジネスにとって大きなリスクで、実際に損害も出ていますから、早急に対処しなければと身に染みて感じているのです。一方、日本は昔から災害大国。良くも悪くも災害に慣れている側面があるので、危機感が薄いのではないかと思います。 それから、国民性も影響しているかもしれません。カーボンゼロをはじめ、環境問題は複雑で不確定要素が多いので、マジメな日本人はなかなか「達成します！」と言い切れないんですよね。結果、できることだけを宣言する積み上げ式になってしまいます。でも地球環境はもう待ったなしの危機的状況。それでは間に合わないのです。Food Up Islandに属するような大企業のみなさんも、いまやっていることをスッパリやめてでもゴールを目指すくらいの覚悟が必要だと思いますよ。影響力も注目度も大きいがゆえに、なかなか難しいとは思いますが。 吉高さんは20年以上前から、環境金融の活動をされてきましたが、最初のきっかけは何だったのでしょうか？ 金融で働き始めた当初は、環境に興味があったわけではないんです。でも、目の前のお金ばっかり見て、数値を追うような仕事には違和感があって。そんな中、アメリカ留学のチャンスをもらい、グリーンビジネスや、金融会社が環境に取り組む姿を目にして、「自分がやりたいのはこれだ！」と直感したんです。それが1992年、ちょうどリオサミットの年でした。世界は環境問題に目を向け始めていたのですが、日本はバブルが崩壊した直後で、みんな環境どころではなく真剣に考えてなかった。日本に戻ってきたとき、アメリカと日本の差に愕然としましたね。日本の金融業界も海外のように長期的な視点を持ち、環境に貢献すべきだし、必ずそれができると強く思いました。それで活動を始めたわけです。 パイオニアとして活動する中で、いちばん苦労したのはどんなことでしょうか。 「なぜ銀行の人が環境問題を？」と怪訝な目で見られたことですね。 私が活動し始めたのは1990年代ですが、日本にESG投資が導入され、環境やサステナビリティがこれだけ注目されるようになったのは2015年頃から。特に金融は、日本では環境とは結びつかず、両極端と言ってもいいほど遠いイメージの存在でした。いろいろな提案をしようにも、社外の環境活動家からは胡散臭い目で見られるし、社内からも変人扱いで、どっちに行っても味方がいない…。それでも理解してくれる人、共感してくれる人を少しずつ見つけて、国から補助金を取ってきたり、メディアの力を使ったりしながら、実績と評判を積み重ねてきました。20年間くらいはつらい時代でしたよ(笑)。 20年とは長いですね！途中でめげずに続けられたポイントはなんでしょうか？ 信じてブレないこと、でしょうか。私はアメリカの先進的な取り組みを目にしてから、日本でも金融を通して環境に貢献できる時代がきっと来ると信じて突き進んできました。 どんどん新しいことをやるのも大切ですね。私の場合は、排出権ビジネス、ESG投資、グリーンボンド、二国間クレジット、適応ビジネス、サステナブルファイナンス…など、環境にまつわる金融施策はなんでもやりました。自分の信念に対して、いろんな角度からアプローチした結果、徐々に周囲の目が変わってきたように思います。Food Up Islandも、新しいことをやろうとすると妙な目で見られることがあるかもしれませんが、自分たちの信じる世界に向けて多面的に取り組んでみるといいと思いますよ。 最後に、今後のFood Ｕp Islandに期待することを教えて下さい。 Food Up Islandのように、会社を越えて互いに刺激しあうのはとても良いことです。自社内に閉じると、どうしても思考停止に陥りますから。食料安全保障の重要性が高まる中で、国家目線で見ても食品企業の貢献は期待されています。Food Up Islandには、今後食以外の産業も巻き込みながら、思考回路をとめず、食料システム全体を変革するようなことを成し遂げてください！

PARTNERS INTERVIEW

Value Frontier 株式会社代表取締役梅原由美子

東北大学名誉教授・地球村研究室代表石田秀輝

佐々木ひろこ

三井化学株式会社三井化学ESG推進室 MOLpメンバー八木正

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングフェロー、東京大学教養学部客員教授吉高まり

Value Frontier 株式会社 代表取締役 梅原由美子

東北大学名誉教授・地球村研究室代表 石田秀輝

佐々木ひろこ

三井化学株式会社 三井化学ESG推進室 MOLpメンバー 八木正

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングフェロー、東京大学教養学部 客員教授 吉高まり

Value Frontier 株式会社代表取締役梅原由美子

東北大学名誉教授・地球村研究室代表石田秀輝

三井化学株式会社三井化学ESG推進室 MOLpメンバー八木正

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングフェロー、東京大学教養学部客員教授吉高まり